芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
三条津知財産区共有財産会計は、今、岸田政権において、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安全保障３文書が閣議決定されました。米軍との融合がさらに進む中で、自衛隊の通信基地としての在り方は、市民を危険にさらす可能性が格段に高くなることから反対です。 山頂は、米軍通信基地跡が既に公園になっています。自衛隊への貸付け部分も返還を求め、公園に整備することを強く求めておきます。
三条津知財産区共有財産会計は、今、岸田政権において、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安全保障３文書が閣議決定されました。米軍との融合がさらに進む中で、自衛隊の通信基地としての在り方は、市民を危険にさらす可能性が格段に高くなることから反対です。 山頂は、米軍通信基地跡が既に公園になっています。自衛隊への貸付け部分も返還を求め、公園に整備することを強く求めておきます。
だけど、私が言いましたのは、それと答弁としては武力行使の保護計画の中で、いろんなところと連携して対応するということなんですけども、これね、具体的に安保３文書っていいまして、国家安全保障戦略、これは外交や防衛などの指針であるものです。
まず、安保３文書閣議決定撤回を国に求めよについてでありますが、我が国の安全保障に係る今般の閣議決定につきましては、国の専管事項であると認識しております。 今後、政府には、安保３文書を踏まえた防衛費増額に伴う財源確保等について、国民の理解を得られるよう、より丁寧な説明を期待するとともに、今後の国会等における議論を注視したいと考えております。
それを見ますと、やはり武力による安全保障はないということで、いつまでやっても相手がやれば、またうちもやるみたいなことになりますので、そこを制限しようというような歴史的な話し合いがされたと思います。まさに今、私たちはそういうことを思い出して武力ではなく、対話による、平和的なその他のものによる平和、安全保障を築くべきだというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長（青山暁君） 平野議員。
この問題は、２国間に留まらず、エネルギー・食糧問題など世界の安全保障にまで拡大し、人々の暮らしに大きな影を落としています。一刻も早い平和と復興の実現を願うばかりでございます。 さて、このたびの定例会においても多岐にわたる議案を提出させていただいております。 また、後ほど令和５年度の施政方針につきまして、事業の概要を御説明させていただきます。
２つ目の目標は、安全で活力ある都市の実現で、国際安全保障・環境問題・開発・貧困問題・経済などをめぐる国際的な潮流は世界中に深刻な影響を及ぼし、人類の存亡そのものをも脅かすとして、持続可能な発展を図るとしています。 ３つ目の目標は、これらの達成に向け、市民社会に平和文化を根づかせ、平和意識を醸成することが不可欠となるためとして、平和文化の振興を掲げています。
食の安全保障という観点もありますし、小麦等を国産化していくことは今後必要ではないでしょうか。 特に地産地消になっていくと、減反や資材高騰で悩んでいる農家の支援にもつながると考えます。 そこで、合計６点質問をさせていただきます。 １点目として、市内こども園・保育園のおむつ持ち帰りの現状と今後についてお伺いします。 ２点目に、こども園・保育園向けおむつのサブスクサービスについてお伺いします。
核兵器は、絶対に廃絶しなければならない、そして、本年４月にお会いしたウクライナ駐日大使がおっしゃられた「武力に基づく安全保障はない。戦争が起こらない、機能するシステムを構築するべきだ」という強い思いを胸に刻みながら平和首長会議に参加したいと思います。
沖縄の戦没者の御霊や遺族の心情に配慮して、遺骨を含む土砂を使うことについて人道的に許されないという思いについては賛同いたしますが、他市であれば、同様の陳情意見書に対して、一部項目を削るなどして対応されていますが、今回は、提出された団体の思いを酌んで加筆修正をしない方向でと聞いておりますので、普天間基地の辺野古移設の問題を結びつけるということが前提にあるのであれば、基地問題は、日本の安全保障の問題に直結
３号 （有）石原重機が銀山地内で新たに計画している産業廃棄物中間処理事業 の中止を求める請願書 ３ 陳情・要望等について （１）女性トイレの維持及びその安心安全の確保について陳情 （２）道の駅関連の例規の整理と情報公開を求める陳情書 （３）国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定化する意見書の提出を求める陳情 （４）速やかな情報公開を求める陳情書 （５）沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策
加えて、ロシアのウクライナ侵攻による国際平和の不安定化、そして、国民を飢えさせない食料安全保障の大切さを改めて考えなくてはなりません。 私たち政治や行政に携わる者は、市民の日常をしっかりと守る大きな、大きな責務があります。議員は決して特別な人ではなく、常に市民と共になくてはなりません。
一方で、デジタルであるとか、経済、安全保障といったような看板というか、そんなところで特定の大企業には大盤振る舞いをするという。軍事費は過去最高になっているというような政府の予算になっています。
我が国の最高法規である憲法や国の安全保障政策に関わる重要な問題については、国会でしっかりと議論していただき、国民の理解が深まることが肝要であると考えており、今後の国会等における議論を注視したいと考えております。
グテーレス国連事務総長が「深刻な世界平和と安全保障の危機」と表明したとおり、これは国際社会の平和と秩序を根底から揺るがす事態であり、非核平和都市宣言を行っている本市にとって、決して看過することのできないものである。
その際に、正司元市長は議会の場で、この拉致問題について、国民の生命と基本的人権を脅かす卑劣な犯罪行為であり、また我が国の主権、安全保障におきましても決して看過できない重大な問題であると認識いたしておりますという見解をはじめ、全面的な解決に向けて最大限の努力を傾注する必要がある旨の発言を残されております。その後２代の市長においても、同様に御自身の見解をこの議会の場で表明をされております。
さきのサミットでは、日台間の経済、文化、教育、医療、防災などの分野で、交流・連携協力促進、外交・安全保障のため、日台関係に関する基本法の制定、台湾の国際機関などへの参加実現に向けた日本の取組強化、ＴＰＰへの台湾加盟に向けた日本の働きかけ強化、新型コロナウイルスに関して協力することなどが盛り込まれた神戸宣言を採択いたしました。この成果について、どう評価するのか御見解を示していただければと思います。
このたび国の成長戦略会議におきまして、経済安全保障分野への集中投資を柱とする新たな成長戦略実行計画（案）が示されております。
しかし、一方、国の安全保障、国民の命、財産を守ることも重要です。以下３点の理由を述べます。 １番、要の核兵器国が条約締結していない。また、非核兵器国にあっても、核の抑止力の影響力があり、批准していない。
ご質問の核兵器禁止条約に関しましては、本年１月に発効されましたが、日本政府は、核兵器廃絶の目標には共感を示しているものの、当条約では、安全保障の観点が踏まえられていないなどの理由により、慎重な立場を取っています。 この問題に対しては、今後も国際情勢を踏まえつつ、国において議論がなされ、進むべき方向が示される事柄であるというふうに認識しております。
我が公明党の山口代表は、核抑止論によらない安全保障の検討は、日本政府が立ち上げた「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」においても既に始まっており、日本政府の立場と全く異なるものではありません。